リフォームで確定申告の場合は、増改築等工事証明書が必要です。

石川県かほく市で新築・リフォーム・補助金対応を得意としている工務店、沢野建設工房の企画室 中宮です。

 

昨年新築した方や大規模リフォームをした方は、もう確定申告はお済みでしょうか？

ご存知の方も多いと思いますが、住宅ローン控除（所得税が返ってくる）を受けるためには必ず確定申告が必要です。

新築の場合は、必要な書類も比較的わかりやすいと思うのですが、問題はリフォームの場合です。

リフォームの場合は、実際にどんな内容のリフォームが行われたのか？、だれかが証明しなければなりません。

そこでリフォームで住宅ローン控除を受けようとする場合に必要になるのが、「増改築等工事証明書」です。

 

この増改築等工事証明書を発行できるのは、○建築士事務所、○指定確認検査機関、○住宅性能評価機関、○瑕疵担保責任保険法人、のいずれかに所属している建築士だけとなっております。建築士事務所登録していない工務店さんだと、発行できないので要注意です。

 

「増改築等工事証明書」には、

①10年以上の住宅ローンを組んだ場合

②5年以上のリフォームローンを組んだ場合

③現金（あるいは5年未満のローン）で工事した場合

で記入する欄が違ってきます。

さらに、工事の内容も細かく記入する必要があります。

・第1号～第6号のどの工事に該当するのか？

・省エネ改修、バリアフリー改修、耐震改修のどれに該当するのか？

・性能は現在の基準を満たしているかどうか？

・長期優良住宅や低炭素住宅の認定はあるか？、

などなど多岐にわたります。

 

確定申告は3月15日までなので、昨年末までに大規模リフォームを行った方はお早めに申告して下さいね。